つくば市総合運動公園に関する住民投票記録集ができました!

住民投票冊子

「市民参加 おおきな一歩」が完成しました!
住民投票から1年。反対8割を受け、計画は白紙撤回されました。
昨年2月寒い冬の最中から猛暑の8月まで、
多くの市民が関わった活動の全容を収めた記録集です。
140頁あまりの力作で、同じような問題を抱えた方々の参考になればと
編集に取り組みました。¥500/冊で販売中です。

ご希望の方は
029-859-0264
までご連絡ください!

住民投票開票、計画反対が8割
つくば市総合運動公園基本計画の住民投票は
反対:63,482票(80.8%)
賛成:15,101票(19.2%)
と、反対票が8割を超える結果となりました。

ここまで活動を支えてくださったすべてのみなさまへ
心からお礼を申し上げます。
(公職選挙法では選挙後のお礼は禁じられていますが
今般の住民投票条例では規定がないため記載しています。
問題があると判断されたら削除します。)

ここはあくまでもスタート地点です。
会のメンバーの誰一人浮かれることなく
むしろ責任の重さに身を引き締めています。

結果を受けての代表の声明を掲載しました。
今後ともよろしくお願いいたします。

また、声明の内容をまとめ要望書を市原市長にお渡ししました

圧倒的な民意が反対を示した今、
白紙撤回とその後の動きについて
住民投票の会も引き続き注視していきます。


1.会の概要
つくば市は現在、総事業費305億円という巨大な総合運動公園建設事業を進めようとしています。わたしたち「総合運動公園建設の是非を住民投票で問うつくば市民の会」(以下、当会)は、つくば市制史上最大の超大型事業であるこの事業への市費の支出は大きな問題があると考えています。みなさまのご協力をぜひよろしくお願い致します。

会名称 総合運動公園建設の是非を住民投票で問うつくば市民の会
共同代表 山本千秋(元森林総合研究所部長)松本栄次(元筑波大学教授)永井悦子(元つくば市議会議員)
住所 〒305-0821 つくば市春日2-14-2
電話 029-859-0264
FAX 029-854-0880
E-mail info@tsukuba.link

2.請求の趣旨

市に提出した請求の趣旨は以下のとおりです。

1 請求の要旨
つくば市は、総事業費300億円を超える巨大な総合運動公園の建設を計画しています。しかし、つくば市始まって以来の大きな事業であるにもかかわらず、明確な財政計画が示されないまま事業が進められています。以下の理由から、つくば市は、総合運動公園建設について、市民が判断できる充分な情報を提供し、市民の意思を問うべきと考えます。

(1)つくば市は基本計画策定にあたり、(仮称)つくば市総合運動公園基本計画策定委員会を設けました。しかし委員の公募や市民に向けての説明会などは行われず、市民の意思を確認する機会はありません。

(2)つくば市はこの施設を、東京オリンピック、ラグビーワールド杯など国内外の大会開催を挙げ、キャンプ地や競技会場として活用したいとしています。しかし大会やキャンプ地誘致の根拠はなく、これらのスポーツイベントは一過性のもので、巨大施設が継続して安定的に利用される保証はありません。また、市民が気軽にスポーツを楽しめる施設と、トップアスリートが使用する施設の両立は難しく、優先すべきは市民が使いやすい既存施設の有効利用と改修・充実です。

(3)この事業を進めた場合、用地購入費、建設費、施設管理運営費などの支出によって、将来の財政を圧迫し、高齢者対策、子育て支援、生活環境整備、産業振興など、本来必要な事業が困難になる可能性があります。

(4)本事業について、財政計画や利用の見通しは示されていません。昨今、人件費や資材が高騰しており、事業費は更に膨らむ可能性があります。

(5)平成26年3月、つくば市議会は用地取得を決定しました。しかし、その後の調査で、当時、重要な情報を提供しなかったなど、市の手続きに不適切な点が判明し、市議会において市長が謝罪するに至っています。この点については住民監査請求も起こされています。

以上のことから、(仮称)つくば市総合運動公園基本計画、及びこれに係る市費の支出の賛否を問う住民投票条例の制定を求めるものです。


3.当会が目指す動き:

①2015年1月 受任者募集 2015年2月11日〜3月10日 終了しました!
住民投票を実施するためには、住民投票条例の制定を求める「直接請求」という提案を議会にしなくてはいけません。直接請求をするためには、つくば市の有権者の1/50以上の署名が必要です。

直接請求の署名は「受任者(署名を集める人)」だけが集めることが出来る決まりになっています。「受任者」には、つくば市の有権者ならどなたでも手続き(代表者と委任状を交わす)すればなれます。

当会では受任者400人、署名4000筆(人)を目標にしています。集める署名は1人、2人でも構いません。
多くの方に「受任者」として参加いただけますようお待ちしています!

※実際に署名活動を開始する直前に、改めて連絡させていただき、詳細な注意事項などを説明します。

②2015年2月 署名活動開始 2015年2月11日〜3月10日 終了しました!
当会がつくば市の選挙管理委員会に、直接請求を求める署名をすることを連絡し、署名活動が開始できます。
「受任者」は賛同してくださる方に「氏名・住所・生年月日」を自筆署名と「押印」をしてもらいます。
署名活動の開始から、1か月の間に署名を集める必要があります。逆に1ヶ月以内で必要な署名が集まらなければ直接請求は実現しません。

③2015年3月 直接請求 2015年4月17日 終了しました!
署名簿を提出し、その署名が適正なものかが確認をされます。署名数が有権者の50分の1を超えていることが確認されると、住民投票のための条例を作るべきかどうかが議会で審議に移ります。

④2015年5月以降 議会での審議 2015年5月12日 終了しました!
議会で「住民投票をすべきかどうか」が審議されます。ここで過半数の議員が「住民投票をすべき」と判断をすれば実施されることになります。

⑤2015年夏 住民投票の実施 2015年8月2日 計画反対が8割!

通常の選挙と同じような形で住民投票が実施されます。市民はここで、自分が運動公園に賛成するか反対するかを投票します。賛否がそこで集計されます。

⑥2015年〜16年 計画の中止・事業の凍結→現在ここ
住民投票の結果自体には拘束力はありません。反対数が多くても、市長が無視して建設を続ける意思を示せば、事業は続いてしまいます。しかし、多数で市民の意思が運動公園反対に示されればそのままの計画で進められることはないでしょうし、仮に市長が現行の計画を進めようとしても市民に近い立場にいる議員のみなさんは住民投票で示された結果を重く受け止め反対に回る可能性も大きくなると思います。土地の取得に賛成した議員と反対した議員は14人と13人と、わずか一人差でした。もし賛成した議員が一人でも反対にまわれば、運動公園の事業はストップができるのです。そのために、当会では住民投票で市民の意思を示すことを目指しています。


4.条例全文

すこしわかりにくいのですが、今回の住民投票を実現するためには、「住民投票をするための条例を作ること」が必要です。そのために有権者の50分の1の署名を集めて、直接市に対して条例の制定を求めることを目指して活動を行いました。有効署名が必要数を大きく超えて、市議会で議決を経て成立した条例の全文はこちらです。読んでいただければわかるように、あくまでも「現在の計画への賛否」を問うもので、見直しが必要と思う方は反対票を投じてください。
「見直し」の投票についての参考記事はこちら


(仮称)つくば市総合運動公園基本計画、及びこれに係る市費の支出の賛否を問う住民投票条例

(目的)
第1条 この条例は、(仮称)つくば市総合運動公園基本計画、及びこれに係る市費の支出について、賛成または反対の市民の意志を明らかにし、もって市政の民主的かつ健全な運営を図ることを目的とする。

(住民投票)
第2条 前条の目的を達成するため、次の各号の選択肢について、住民による投票(以下「住民投票」という。) を行う。
(1) (仮称)つくば市総合運動公園基本計画に「賛成」
(2) (仮称)つくば市総合運動公園基本計画に「反対」

(住民投票の執行)
第3条 住民投票は、市長が執行するものとする。
2 市長は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第180条の2の規定に基づき、協 議により、その権限に属する住民投票の管理及び執行に関する事務をつくば市選挙管理委員会 (以下「選挙管理委員会」という。)に委任するものとする。

(住民投票の期日)
第4条 住民投票の期日 (以下「投票日」という。) は、この条例の施行の日から起算して90日以内のうちの日曜日とし、市長が定める。
2 市長は、前項の規定により投票日を定めたときは、選挙管理委員会に対し、当該投票日の40日前までに通知しなければならない。
3選挙管理委員会は、前項の規定による通知を受けたときは、投票日の7日前までにこれを告示しなければならない。

(投票資格者)
第5条 住民投票における投票の資格を有する者は、投票日において公職選挙法(昭和25年法律第100号。以下「法」という。) 第9条第2項に規定するつくば市の議会の議員及び長の選挙権を有する者であって、前条第3項の規定による告示の日(以下「告示日」という。) において本市の選挙人名簿 (法第19条に規定する名簿をいう。以下同じ。)に登録されているもの及び告示日の前日において選挙人名簿に登録される資格を有するものとする。
2 前項の規定にかかわらず、投票日において法第11条第1項若しくは第252条又は政治資金規正法(昭和23年法律第194号)第28条の規定により選挙権を有しないとされる者は、住民投票の投票の資格を有しない。

(投票資格者名簿)
第6条 選挙管理委員会は、住民投票における投票資格者について、(仮称)つくば市総合運動公園基本計画、及びこれに係る市費の支出の賛否を問う住民投票資格者名簿 (以下「投票資格者名簿」という。) を作成するものとする。

(投票の方式)
第7条 住民投票は一人一票の投票とし、秘密投票とする。
2 住民投票をしようとする投票資格者 (以下「投票人」という。) は、投票用紙の選択肢から一つを選択し、所定の欄に自ら○の記号を記載し、これを投票箱に入れる方法により投票するものとする。
3 前項の規定にかかわらず、身体の故障その他の事由により、自ら投票用紙に○の記号を記載することができない投票人は、規則で定めるところにより、代理投票をすることができる。
4 第2項の規定にかかわらず、投票人は、規則で定めるところにより、点字投票をすることができる。

(投票用紙の様式)
第7条の2 前条第2項に規定する投票用紙は、別記様式のとおりとする。
2 前項の規定にかかわらず、同条第4項の規定による点字投票の投票用紙の様式は、規則で定める。

(投票所においての投票及び期日前投票)
第8条 投票人は、投票日の当日自ら投票所に行き、投票をしなければならない。
2 投票人は、投票資格者名簿またはその抄本の対照を経なければ、投票をすることはできない。
3 第1項の規定にかかわらず、投票日の当日に職務従事その他の理由により、投票人自らが投票所へ行くことが出来ないときは、法第48条の規定の例により期日前投票を行うことができるものとする。
第9条 削除

(無效投票)
第10条 次の各号のいずれかに該当する投票は、無効とする。
1) 所定の投票用紙を用いないもの
2) ○の記号以外の事項を記載したもの
3) ○の記号のほか、他事を記載したもの
4) ○の記号を投票用紙の選択肢の欄のいずれにも記載したもの
5) ○の記号を投票用紙のいずれの選択肢の欄に記載したのか判別し難いもの
6)白紙投票

(情報の提供)
第11条 市長は、投票資格者の投票の判断に資するため、(仮称)つくば市総合運動公園基本計画に係る市が有する情報を整理した資料を一般の閲覧に供するほか、必要な情報を提供しなければならない。
2 市長は、前項の広報活動及び情報の提供に際しては、(仮称)つくば市総合運動公園基本計画についての賛否両論を公平に扱わなければならない。

(投票運動)
第12条住民投票に関する運動は、自由とする。ただし、買収、脅迫等市民の自由な意志が拘束され、又は不当に干渉されるものであってはならない。
2 前項の投票運動の期間は、この条例の施行の日から投票日の前日までとする。

(投票及び開票)
第13条 第2条から前条までに定めるもののほか、住民投票の投票及び開票に関し必要な事項は、法、公職選挙法施行令 (昭和25年政令第89号) 及び公職選挙法施行規則 (昭和25年総理府令第13号)の例による。

(結果の告示等)
第14条 選挙管理委員会は、投票結果が確定したときは、直ちにこれを告示するとともに、市長に報告しなければならない。
2 市長は前項の報告を受けた時は、速やかに市議会議長に通知しなければならない。

(投票結果の尊重)
第15条市長及び市議会は、住民投票の結果を尊重しなければならない。

(委任)
16条 この条例に定めるもののほか、住民投票に関し必要な事項は、規則で定める。

付則
(施行期日)
1 この条例は、公布の日から施行する。
この条例は、投票日の翌日から起算して90日を経過した日にその効力を失う。


5.住民投票の会申し合わせ 

つくば市が進めている総合運動公園の整備は、あまりにも巨額な市費の支出を伴う事業ですので、
建設の是非については、住民の意思を最大限に尊重する必要があります。
その手立てとして、住民投票を実施することが、適当であると考えます。

〔会の目的と活動〕
この会の目的は、住民投票に必要な条例を制定し、住民投票を実現することにあり、そのために必要な活動を行います。尚、住民投票条例制定後は、つくば市総合運動公園基本計画を一旦白紙に戻し、あらためてつくば市に必要な施設を、市民参加の民主的な進め方によって検討するよう、反対の投票を呼びかけていきます。

〔組織および運営〕
・上記の目的に賛同し、目的にそった活動をしようとする人は、誰でもこの会に参加出来ます。

・会は、参加者の自由意志によって運営し、特定の政党、団体などの影響は受けません。

・運営費は、カンパ、寄付、雑収入等を当てます。

・この会には、世話人、代表者、事務局をおきます。
世話人 会の目的に賛同して集った世話人により世話人会議を開催し、会の運営にあたります。
代表者 世話人の中から若干名を選出し、対外的に会を代表します。
事務局 世話人の中から若干名を選出し、活動に必要な諸事務の処理にあたります。
〔付則〕この申し合わせは、2015年1月31日より発効します。
この申し合わせは、2015年6月10日より発効します。